居住サポート研究会

 調査目的

 

　西成区は、老朽密集市街地であると同時に高齢者、障害者をはじめ、ホームレス、外国人など住宅困窮者が数多く存在しています。

　一方、ハード面である住居の状況において行政の住宅政策をみると、高齢者の円滑入居に関する法律が２０００年に制定されて以降、高円賃や高専賃の推進、障害者や外国人などを対象としたあんしん住宅支援の推進など、国交省と厚労省という住宅部局と福祉部局が意識的に連携した居住支援政策が進められています。しかし、施策の推進状況は西低東高となっており地域較差があると同時に、ゼロゼロ物件や劣悪な無届け施設などを取り巻く貧困ビジネスは横行しており、いわゆるハウジングプアーの問題も顕在化してきています。

　こうした西成区の状況をもたらしている要因は、釜ヶ崎や西成区北西部の状況ですが、もう一つは、被生活保護者の多さとそれにまつわるマーケットの存在と推測されます。これまでのまちづくり活動の中で、地区改良事業などの実施や社会福祉事業、医療事業などの取り組みがなされてきましたが、居住に関わる課題は今なお根強く残っています。

　この研究会では、一般地域に比べ居住環境が劣っていると推測され、大阪市の都市行政課題が集積する西成区北西部および釜ヶ崎の居住環境の実態を明らかにします。すなわち、宅建業者や住宅オーナーなど住宅供給者の調査及び課題分析をするとともに、住宅困窮者の相談支援活動を関係諸機関との連携のもと実施することにより、居住に関する課題分析とその背景にある社会経済的排除との関係を明らかにし、住宅困窮者の支援方策の検討を行うことがこの調査の目的です。最終的には「福祉×人権×住まい」のトライアングルを通して政策課題の解決にもつなげていきたいと考えます。

 

調査方法

 

　　　ヒアリング調査では、以下の点をポイントとしています。

①不動産業者の属性（事業内容、エリア、物件数、営業規模、関連会社など）

②地域の賃貸住宅需給関係

　　・想定される需要者像・実際の居住者像（職業・世帯型・年齢層・支払える賃料・住

　　　宅に求める条件等）

　　・物件の特徴（立地・構造階数・広さ・建築年・家賃等の平均像、分布）

　　・賃貸ルールの特徴（入居時の費用（保証金等）・身元保証人・家賃の支払い方法・退

　　　去の基準や方法等）

　　・住宅所有者の特徴（経営目的や経緯・居住地・経営方針等）

　　・住宅建設業者の特徴（属性・選び方・得意分野や関連会社（建設業）の有無等）

③入居後の居住者の生活や管理上の対応（生活支援等）

④新たな事業展開の可能性について

 

体制

 

１）調査の実施主体

　　　特定非営利活動法人　エスアイ協会　

 

２）協力者

　　　西成居住サポート研究会（代表　水内 俊雄／大阪市立大学都市研究プラザ教授）

 

３）実行委員会メンバー

 

座長　　水内 俊雄（大阪市立大学都市研究プラザ・副所長）　

副座長　全泓 奎　（大阪市立大学都市研究プラザ・准教授）

若松 司　（大阪市立大学都市研究プラザ・G-COE 研究員）

ヒェラルド･コルナトウスキ　（大阪市立大学都市研究プラザ・G-COE 研究員）

平川 隆啓（大阪市立大学都市研究プラザ・G-COE 西成ﾌﾟﾗｻﾞﾘｻｰﾁｱｼｽﾀﾝﾄ）

柴田 剛　（大阪市立大学文学研究科地理学専修・後期博士課程）

屋代 直信（特定非営利活動法人エスアイ協会　事務局長）

蓬莱 梨乃（特定非営利活動法人エスアイ協会　事務局）

 

４）学識アドバイザリー

 

佐藤 由美（大阪市立大学都市研究プラザ・特任教員）

米野 史健（大阪市立大学都市研究プラザ・特別研究員）

葛西 リサ（大阪市立大学都市研究プラザ・G-COE 特別研究員）

黒木 宏一（大阪市立大学都市研究プラザ・特別研究員）

稲田 七海（大阪市立大学都市研究プラザ・G-COE 特別研究員）

熊谷 美香（大阪市立大学都市研究プラザ・G-COE 研究員）

　　　　

５）オブザーバー　

 

西成人権協会、社会福祉法人ヒューマンライツ福祉協会、西成区北西部まちづくり

委員会等の地元公益法人、関係支援団体等